ガードマンの単価・費用相場はどれぐらい?費用を抑える方法とは

ガードマンの単価・費用相場はどれぐらい?費用を抑える方法とは

 

最近はあらゆるところでガードマンを目にするようになりました。大繁盛している店など、人や車の出入りがはげしいときにガードマンを見かけますよね。そのような警備員を頼みたいと考えている方は、実際に頼むとどれくらいの費用がかかるのか気になっているのではないでしょうか。

 

また個人で自宅に警備員をつけたいという、ホームセキュリティの費用もどのくらいかかるのでしょうか。なんとなくの印象としては高額なイメージが付きがちですが、意外とイメージほど高額ではないかもしれません。

 

さらに、ガードマンを頼むと決めてから、費用を抑えるにはどうすればよいのか、そのコツをお教えします。

 

 

 

 

警備員の費用相場はいくらなのか

警備員をつけることになると、かなり費用がかかるイメージをお持ちの方も多いかもしれません。警備員といっても、その中でも警備範囲はさまざまで、交通が滞らないようにする交通誘導員や、施設の安全を守る施設警備員などがいます。

 

またその警備員の中でも、A、B、Cなどとクラス分けされているのです。資格所有者に依頼すると、やはり費用は高くなります。その代わりに、質の高い確実な業務をおこなってもらえるでしょう。

 

費用が異なるのは、それだけではありません。警備してもらう時間帯や都道府県によっても、費用が変動します。ガードマンを頼む際に気になる費用相場をみてみましょう。

 

警備を依頼した時の費用の内訳

警備を依頼したときにかかる費用の内訳はいったいどうなっているのでしょうか。その内訳は警備を依頼する会社によっても異なりますが、基本的には

 

労働費(費用)=人件費+福利厚生費用+現場での必要経費(宿泊費や出張費)

 

となっています。警備会社の自社サイトを見てみると、このように内訳を細かく記載している企業が多く見られます。このような記載があると、安心して依頼できますよね。

 

ここでいう人件費というのは、必ず一律というわけではありません。もちろん警備内容によっても差がありますし、警備員の能力や勤続年数などによっても変わってきます。

 

ある会社の例でいうと、交通誘導業務や雑踏警備業務は資格を持っている警備員に担当してもらえるため、比較的費用は高めの設定になっています。一方、施設内の保安のために配置される保安警備業務や、施設内の巡回のための施設警備業務は、比較的一人当たりの警備単価は安くなります。

 

他にも私服保安などもあるなど、業務にはたくさんの種類があります。

 

交通誘導員は「A」「B」で価格が異なる

先にも述べたように、警備員の能力や勤続年数によって、一人当たりの警備単価が変わります。

 

交通誘導員の場合、警備員は2つに分類され、交通誘導員Aと交通誘導員Bが存在します。交通誘導員Aは、交通誘導警備の一級検定または二級検定に合格した警備員のことを指します。一方、交通誘導員Bは、交通誘導警備の一級または二級検定の資格を所有していない警備員を指します。

 

ゆえに、交通誘導員Aの方が、経験豊富である場合が多く、検定も所持しているため費用が高くなります。国土交通省が平成25年に出した、公共工事設計労務単価によると、交通誘導員Aと交通誘導員Bの費用の差は、おおよそ1,500円となっています。

 

施設警備員は「A」「B」「C」で価格が異なる

交通誘導員だけでなく、施設警備員にもA、B、Cと3つに分類されます。施設警備員Aは、施設警備業務1級検定を合格した警備員、もしくは技術や判断力などを認められた、6年ほどの経験がある警備員を指します。

 

施設警備員Bは、施設警備業務2級検定を合格した警備員、もしくは技術や判断力などを認められた、3年以上6年未満の経験がある警備員を指します。

 

また、施設警備員Cは、施設警備業務1級検定、2級検定を所持しておらず、施設警備員Aと施設警備員Bの指示に従いながら業務にあたることができる、3年未満の経験がある警備員のことをいいます。これも交通誘導員同様、経験や能力に差があるため、価格が異なります。

 

時間帯で価格が変動

交通誘導員も施設警備員も、能力・経験によって費用に差があることはわかりました。さらに費用が変わってくるのが、働く時間帯です。これは能力や経験に関わらず、すべての警備員に均等に価格差が生じます。

 

もちろん昼間に警備を依頼するよりも、夜間に警備を依頼するほうが、費用は高くなります。また、平日に頼むより、日曜日・祝日に警備を依頼するほうが、費用が高くつきます。

 

昼間10時間の警備を依頼する場合、1時間休憩が入り、資格所有者だと平日でおおよそ2万円、日曜・祝日だとおおよそプラス5,000~7,000円かかります。夜間8時間の警備を依頼する場合、休憩なしで資格所有者だと平日でおおよそ27,000円、日曜・祝日だと36,000円ほどになります。

 

昼間か夜間かによっても、かなり費用に差が出るのを知っておきましょう。

 

依頼する都道府県によっても費用が変動

費用に差が出るのは、これだけではありません。警備を依頼する都道府県によっても、値段に差が出ます。交通誘導員の場合、全国平均はおおよそ13,000円弱なのですが、都市部になるにつれて値段が高くなります。それは、都市部の慢性的な警備員不足によるためです。

 

実際、全国で最も交通誘導員の単価が高いのが東京都、最も安いのが沖縄県という結果が出ています。

 

 

自宅の警備をしてもらう場合の費用は?

自宅の警備をしてもらう場合の費用は?

 

ここまではお店や企業が、営業や工事、イベントを円滑に行うために依頼する警備員の費用について紹介してきました。ここでは、プライベートで自宅の警備を頼みたいというときに必要な費用を紹介していきます。

 

防犯のためにホームセキュリティをつけたいというご家庭も多いかもしれませんが、ホームセキュリティというと、どうしても高額なイメージを持たれやすいものです。ところが、意外とリーズナブルな値段で利用できるものもあります。

 

ホームセキュリティならではの豊富なサービスを取り揃えている会社もありますが、一方で警備会社を選ぶ際に注意しておく点もあります。値段だけで即決するのではなく、よく比べて、ご家庭のニーズに合った警備会社を見つけてみましょう。

 

ホームセキュリティは意外と安い?かかる費用相場

ホームセキュリティは、もちろんご家族を守るためにも使われます。さらに、最近は一人暮らしをする女性が、ホームセキュリティがついた家を選んだり、離れて暮らす高齢の両親のためにホームセキュリティを導入したりする方も多いようです。そのため、ホームセキュリティにかかる費用は気になりますよね。

 

ホームセキュリティを契約するにあたり、ホームセキュリティに必要な機械をレンタルするか、購入するかによって、初期費用が大きく変わります。導入前に、一度ご家庭でホームセキュリティをどれくらいの期間導入するか相談してから契約しましょう。

 

費用の内容として、

 

○機械レンタルをする場合

・初期投資:月額料金 + 機械レンタル費用 + 工事費 + 保険など

・以降:月額料金 + 機械レンタル費用

 

○機械購入の場合

 ・初期投資:月額料金 + 機械購入費用 + 工事費 + 保険など

 ・以降:月額料金

 

が基本です。また、上で示した費用の他に、機械のランニングコストは別途必要です。

 

はじめに購入すると、導入する際に高額になってしまいますが、長期的に契約する予定のある方は購入したほうがお得です。逆に、長期的に使用する予定がない場合には、レンタルのほうがトータルでは安くなります。

 

業者によっては、月々かかる費用は他社に比べると高額だけれど、初期費用がかからない場合もあります。契約予定期間の長短など、ご家庭の希望に沿った業者を選ぶと良いでしょう。

 

契約する際には、どのようなサービスがあるかをチェックすることも大切ですが、誤って機械が作動してしまった場合の対応なども確認する必要があります。誤って警報を鳴らしてしまい、その業者にかけつけてもらった場合、出張料を払う、払わないは業者によります。

 

多くの業者は出張料を払う必要はありませんが、払わなければならない業者もあるため、確認しましょう。

 

セキュリティだけじゃない?他にも行ってくれるサービス

ホームセキュリティを導入すると、どのようなことが守られるのでしょうか。防犯対策のためはもちろんですが、思っている以上にサービスの幅は広いようです。ただし、その多くがオプションサービスであるため、追加費用がかかる場合がほとんどです。

 

ホームセキュリティと同時に一つの業者でつけられるのならば、必要に応じて導入するのもよいかもしれません。

 

オプションで付けられるサービスとして、

 

・普段の生活で起こりうる災害を感知するもの(火災監視やガス漏れ監視、停電監視など)

・追加の防犯対策(センサーによる外周警戒、屋外の画像監視など)

・安否に関するもの(救急通報、安否の見守り、ライフ監視など)

 

が挙げられます。離れて暮らすご両親には、救急通報やライフ監視をオプションで付けるなど、導入するご家庭の状況に応じて契約するのも一つの方法でしょう。

 

値段だけで選んではダメ?「補償制度」の有無も確認

ホームセキュリティの業者選びの方法は、各ご家庭でさまざまだと思います。その中でも値段の安さで決めようとしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで、ひとつ注意してチェックして頂きたいのが、「補償制度」の有無です。補償制度とは、災害や盗難に遭ってしまったとき、その損害額に応じてそれ相応の保険金や見舞金がおりる制度のことをいいます。一般的に、月額料金が他社に比べて高額な場合、万が一の場合に備えた補償制度が月額料金に含まれているでしょう。

 

補償制度があれば、貴金属や自宅にあった現金などが盗まれてしまった場合は、それ相応の保険金を受け取ることができます。また、火災などの災害に遭ってしまった場合や、泥棒が自宅に侵入する際に破損した部分がある場合には、見舞金がもらえます。

 

万が一の場合に備えたい場合には、月額料金は高くなってしまいますが、補償制度がある業者を選ぶとよいでしょう。

 

 

費用を抑えるコツは3つある

あなたの企業やお店が警備員を依頼するにあたり、どうしてもかかってしまう費用を少しでも抑えたいと考える方も多いかと思います。しかし、費用を抑えることだけに焦点をあてて考えてしまうと、求めていた業務を滞りなくできる警備員が派遣されない可能性もあります。

 

では、どのような点に注意すれば、費用を抑え、且つ質の良い警備員を呼ぶことが出来るのでしょうか。そのコツを見ていきましょう。

 

相見積りをおこなう

1つ目は相見積りをおこなうことです。1社、2社ではなく、気になった業者は一度見積りをしてもらうことが大切です。安いと思っていた業者が、諸費用が加算されて実は高かったり、高いイメージがあった業者が、意外と安かったりするかもしれません。

 

費用を抑えるならば、まず考えている業者にすべて見積りを出してもらうことから始めましょう。

 

必要な警備員の技術・人数を見極める

もう一つ大切なのが、警備員を配置する場所や用途に見合った警備員を選び、人数を決めることです。例えば、交通量が非常に多い大通り沿いにあなたのオフィスがある場合、その交通誘導を行ってもらうには、資格を所持していない交通誘導員Bで大丈夫か、考える必要があります。

 

費用を抑えることだけを考えてしまい、実際の業務がうまく行われないと、意味がありません。交通誘導員Bを3人配置するか、交通誘導員Aをひとりと交通誘導員Bをひとり配置するかなど、選択肢はたくさんあります。

 

施設警備員も同様です。狭い空間に多くの警備員は必要ありませんが、もしも貴重な芸術作品が多数置かれているのならば、話は変わってきます。目的に応じて、依頼する警備員の技術や人数を見極めることは、確実に業務を遂行してもらうことと費用を抑えることの、どちらにも有効です。

 

警備員の人柄や対応がよいか確認する

案外忘れがちなのが、警備員の態度や人柄を確認することです。交通誘導や施設警備をする中でも、人に対する態度や対応は気にする必要があります。初めて訪れた建物で迷ってしまったとき、すぐそばに警備員がいたら道を聞きますよね。

 

あなたの大切なお客様が警備員に道を聞き、粗悪な態度を取ってしまったら、あなたの会社に対する印象にも影響してしまうかもしれません。それを避けるためにも、警備員の人柄にも気を配る必要があります。

 

人柄の他にも、警備員を務める人は、責任感や使命感を持ち、臨機応変な対応ができる必要があります。素質がしっかりと備わった警備員でないと、業務を怠るなどトラブルにも繋がり、無駄な出費になってしまいます。

 

口コミサイトやまわりの情報、過去に依頼した警備会社はどうだったかなど調べてから、警備員を依頼するとよいでしょう。

 

 

まとめ

初めて警備員を依頼したり、ホームセキュリティを導入したりするならば、依頼する業者の選び方がわからないケースが多いようです。また、費用に関してもどれくらいかかるかわからなかった方も多いでしょう。

 

警備員を依頼する際は、警備員の能力やキャリアの違いに応じて料金が違うこと、働いてもらう時間や場所によっても異なることを覚えておきましょう。気になった警備会社には一度相見積りを出し、かかる費用を比べながら決めていくとよいでしょう。

 

その際には、警備に必要な能力や依頼する人数、その会社が雇う警備員の人柄も気にすることが大切です。またホームセキュリティを導入する場合は、必要に応じたプランのある業者を選びましょう。補償の有無など、細かくチェックすると理想のセキュリティがつけられるのではないでしょうか。

 

会社やご家庭を守ってもらうのですから、入念に調べて、安心できる業者に頼みましょう。

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